フィンランドはどんな国ですか？いい国ですか？

充実した社会福祉システムが社会的な自由を後押しする

フィンランドの充実した社会福祉システムが一つとても重要な理由だと考えます。

「学校教育完全無料」「低所得者に住宅補助金」「児童手当は１７歳まで」「失業手当」「起業補助金」などフィンランドの社会福祉システムから多くの経済援助を得ることができます。

「日本にも様々な補助金があるんじゃないか？」と思う方もいると思います。

例を挙げてみます。

「住宅補助金」を見ると、日本には一般的にないです。

生活保護が必要なレベルにならないと恐らく住宅補助をもらうのは難しいでしょう。

しかし、フィンランドでは月給約１５万未満であればもらうことができます。

つまり、「貧困」までならなくてももらうことができるのです。

では、「起業助成金」はどうでしょう？

筆者の日本人の友人は日本で起業され、２０１４年に起業助成金の申し込み作業を一緒にやりました。

全滅でした。

もちろん、事業の内容や助成金の審査基準はケースバイケースなので何とも言えませんが。

しかし、筆者がフィンランドに移り、外国人として僅か１年しか住んでいませんが、フィンランドの起業助成金に申し込んだら一発で下りました。

金額は大きくなく、６ヶ月間の生活費や食費として使う５０万円程度ですが、フィンランドに来て間もなくの外国人の筆者にも助成金をくれたのです。

しかも、その後の延長申請でさらに５０万円を頂きました。

フィンランドでは社会福祉の後押しがあるからこそ、リスクに恐れずやりたいことをチャレンジしていくことがよりやりやすくなっていると筆者は実感します。

失敗しても貧困にならずに生活していけるからです。

もし筆者が日本で生活していたら、「転職して失敗したらどうしよう」「起業して失敗したら餓死しないかな」「新しいことにチャレンジするのは聞こえがいいが、ダメになったら人からどう見られるだろう」などを心配するだけで動けなくなっているのかもしれません。

それだけフィンランドの社会福祉システムが国民の人生と選択の自由を支えているのです。

社会を真ん中に寄せるフィンランドの税金、社会福祉制度

フィンランドの社会福祉制度は充実。

その同時に税金も高いです。

特に住民税は日本の２倍、消費税は２４％で今の日本の３倍。

つまり、所得が高ければ高いほど、高い税金が取られるのです。

同じお金持ちでも日本より高い税金を払わないといけません。

お金のない人は税金が僅かのわりに社会福祉でお金がもらえます。

その結果、フィンランドにはお金持ちも貧困な人も少なく、人々は真ん中よりになります。

そうなんです。

この国にはエリートが要らないです。

その同時に落ちこぼれもなくそうとしています。

社会全体が「堅実」にやっていければいいということです。

そのため、世界トップを目指す人はフィンランドではなく、アメリカや中国に行ったほうがいいでしょう。

フィンランドには「堅実に自由に生きたい人」に適していると思います。