フィンランドの手厚い子育て支援、その補助金はいくら? 5分でわかるフィンランド

公開日:2017年11月1日  更新日: 2019年11月30日 関連分類: 

フィンランドの子育て支援の一角を担うのが補助金と手当です。

 

フィンランドでは、下記書かれているような子育てに関する手当(金銭的な援助)があります。

 

  • 妊娠補助金(もしくはベイビーボックス):生まれた瞬間の一時金
  • 母親手当:産前1ヶ月~産後3ヶ月
  • 特別母親手当:妊娠発覚~産後3ヶ月
  • 父親手当:育休の2ヶ月
  • 両親手当:産後3ヶ月~9ヶ月の6ヶ月間
  • 児童手当:生まれから満17歳まで
  • 保育手当:子供9ヶ月~小学校入学まで

 

 

妊娠補助金(Maternity Grant)

子供が生まれることによって最初の時期に増えた出費を補助します。出産一時金のような補助金です。

 

親は140ユーロ(免税)もしくはベイビーボックスをもらうことができます。

出産予定日が2018年6月1日以降の補助金は170ユーロに変更されました。これを受けて、2018年度のベイビーボックスもアイテムが増えています。

 

参考記事:

フィンランドが赤ちゃんがこれから生まれるもしくは赤ちゃんの養子を持つ親や家庭に提供するベイビーボックスには赤ちゃんが生活する時や赤ちゃんを養育する時に必要最低限のもの…...続きを読む

 

 

 

 

母親手当(Maternity Allowance)

母親は産休に入った日から合計約4ヶ月(支給は日計算で105日支給されます。日曜日はカウントされません)もらえます。

 

もらう金額は収入に比例し、月給の約70%をフィンランド社会福利局(Kela)から支給されます。(もし所属会社から支給される場合、社会福利局は会社に支払います)

 

※手当は所得として課税されます。

 

 

特別母親手当(Special Maternity Allowance)

もし母親の仕事は放射線、感染症、化学薬剤などに関わり、妊娠がわかったらすぐに仕事を中断する必要がある場合、仕事を中断させた日から通常産休に入る日まで特別母親手当が支給されます。

 

同じく月給の70%程度です。

 

 

父親手当(Paternity Allowance)

父親の育休は合計して54日間(約9週間)の父親手当が支給されます。

 

この54日間を連続で取得してもいいし、小分けして取得することもできます。

 

金額は母親手当と同じで、月収の70%程度で所得として課税されます。

 

父親手当と母親手当は赤ちゃんが生まれて最初の3ヶ月内に育休に対してもらえる主な経済支援です。

 

 

育児手当(Parental Allowance)

母親手当や父親手当の支給期間が終わったら、フィンランド社会福利局から親のどちらか一人に158日間(約半年間、日曜日はカウントされません)の育児手当が支給されます。

 

育児手当は家に残り、子供の世話をフールタイムでする親(一人)に支給される手当です。

金額は上記の手当と同じで、月収の70%程度で所得として課税されます。

 

 

母親、父親、育児手当の収入による出産手当給付金の例(2018年)

税徴収後の1年の収入(ユーロ) 税徴収前の支給される、1日当たりの給付金(ユーロ)
0-10,562 24.64
15,500 36.17
18,000 42
20,500 47.83
30,000 70
40,000 90.5
50,000 103.83
60,000 115.76

フィンランド社会福利局Kelaのページを参考に作成

 

 

児童手当(Child Benefit)

フィンランド社会福利局は子供が満17歳までに毎月子供手当を支給します。

 

手当の金額は子供の人数によって変わります。

  • 一人目の子供:95.75ユーロ(約12500円)
  • 二人目の子供:105.80ユーロ(約14000円)
  • 三人目の子供:135.01ユーロ(約18000円)
  • 四人目の子供:154.64ユーロ(約20000円)
  • 五人目の子供:174.27ユーロ(約22000円)
  • 六人前以降は五人目と同じ金額になります。

 

子供の人数が増えると手当の金額が増える仕組みです。

 

シングルファザーやシングルマザーの場合、上記の金額にプラス48.55ユーロ(約6300円)が支給されます。

児童手当は課税されません。

 

 

保育手当(Child Care Allowance)

子供が生まれて約満9ヶ月のごろから子供の保育についていくつかの選択肢があります。

  • 公立もしくは私立の保育園
  • 在宅保育育児手当
  • 時短勤務育児手当

 

参考記事:

フィンランドの教育は世界著名です。それは小学校、中学、高等教育のみならず、実に幼児教育にも良いシステムができています。今回はフィンランドにおける用事教育のシステムや子…...続きを読む

 

 

在宅保育育児手当(Child Home Care Allowance)

父親もしくは母親が自ら家でフールタイムで育児を行う場合に支給される手当です。

 

子供が3才になるまでは月342.53ユーロが支給されます。(約45000円)

子供が満3才から小学校入学までは月65.89ユーロが支給されます。(約8500円)

3才以下の子供が二人以上いるなら、人数に関わらず、1人につき追加で102.55ユーロが支給されます。(約13000円)しかし最大支給額は183.31ユーロまで、収入によって変動します。

この部分の手当ては所得として課税されます。

 

※しかし、お住まいの自治体に公立保育園がある場合、この手当は支給されません。

 

フールタイムの育児で45000円程度の補助では生活が厳しいので、フィンランド政府としては子供が9ヶ月になったらデーケア施設(保育園)に預けてほしいでしょうね。3才以上になったら補助金はほとんどなくなるような8500円ですし。

 

そうしたほうが親が働きに出て政府としても税収も家庭の収入も増え、集中管理のデーケア施設(保育園)で子供たちの世話をまとめてみるのもコストダウンにつながるでしょう。

 

私立保育園手当(Private Day Care Allowance)

この手当は私立保育園を利用する時だけではなく、子供の祖父母に保育をお願いする時や外部の保育サービス(ベイビーシッターなど)を利用する時に支給されます。

 

年収に応じて月174.38ユーロ(約23000円)~321.02ユーロ(約42000円)が支給されます。

 

この部分の手当ては所得として課税されます。

※しかし、お住まいの自治体に公立保育園がある場合、この手当は支給されません。

 

 

 

時短勤務育児手当(Flexible Care Allowance)

週間勤務時間が30時間以内で他の時間を3才未満の子供の育児に使う親には時短勤務育児手当が支給されます。

 

勤務時間の長さによって月162.78または244.18ユーロ(約21000~32000円)が支給されます。

 

この部分の手当ては所得として課税されます。

 

部分育児手当(Partial Care Allowance)

子供が小学校1~2年生の時に子供の世話をするために勤務時間が週30時間未満であれば支給される手当です。

 

月98.09ユーロ(約13000円)です。

この部分の手当ては所得として課税されます。

 

 

まとめ

5分でわかるというタイトルですが、かなり長くなってしまい、読むにはおそらく10分程かかるかもしれませんね^^;

 

まとめていうと、産休に入った日から子供が17歳になるまで、何らかの形でフィンランド社会福利局から手当が支給されます。

 

そしてその支援は産休に入った日から子供が9ヶ月になるまで手厚く行われ、9ヶ月目以降は徐々に減っていくような仕組みです。

 

産休に入ってから産後3ヶ月は両親とも月収70%程度の手当をもらえます。

産後3ヶ月~9ヶ月は親のどちら一人が月収70%程度の手当をもらえます。

子供が9ヶ月~小学校入学までほぼ無料で保育園に通うか、保育手当をもらうことができます。

小学校1~2年生の時も親が短時間勤務でしたら手当をもらえます。

17才までにの児童手当は恐らく最低限の子供の食費に充てられる手当でしょう。

 

 

一言で言うと。。。すごいです。。。。

 

※ちなみに、養子を受け入れた場合、自分で生まれた子供と同じように全ての関連手当が支給されます。

※データ出典:フィンランド社会福利局Kela
※本記事の情報はフィンランド社会福利局Kelaが公開した最新情報(2018年6月)です。毎年予算変更などによって補助金の金額も変わる可能性があります。

 

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