サラリーマンの給料はどのくらい天引きされるの? 5分でわかるフィンランド

公開日:2017年11月8日  更新日: 2020年07月25日 関連分類:

給料明細を毎月見ているとよくわかると思いますが、様々な項目によって給料が天引きされていますよね。

 

日本で働く場合、天引きされる項目には所得税、住民税、厚生年金、健康保険料、雇用保険などが含まれています。

 

 

フィンランドにも似たような天引き項目がたくさんあります。

 

フィンランドは北欧の福祉大国の一つで様々な社会保障制度が整備されてあり、多くの人々はその恩恵を受け、政府から経済的な援助を受けて生活しています。

 

 

参考記事:

 

 

と考えると、フィンランドでサラリーマンをやっていると、日本よりも多く天引きされるのではないかと考えるでしょう。

 

その天引き率は果たしてどのくらいかを見てみましょう。

 

 

 

 

 

 

日本VSフィンランド:サラリーマン給料天引き%

30才で月収30万円の一人暮らしという設定で調べてみました。(扶養親族や他の控除なし)

日本 フィンランド
厚生年金 約9% 約7%
健康保険 約5% 約1%
雇用保険 0.3% 1.6%
所得税と住民税 約6~7% 約26%
合計天引き率 約21% 約36%

※上記のデータは非常にざっくりした試算です。居住地による地方自治体の税率が異なったり、様々な控除額の有無によって大きく影響されたりすることなどをご理解ください。2020年現在のデータです。

 

フィンランドのサラリーマンの給与天引き率が日本よりだいぶ高いという試算結果になっています。

 

 

 

 

財源は?なぜフィンランドはそれほど社会保障制度が充実にできるだろうか?

充実した社会福利制度に当たる財源は様々あるでしょう。

 

消費税

消費税について、是非下記記事をご参考ください。

参考記事:5分でわかるフィンランド:税金(国民負担率)

 

 

 

 

企業側が従業員の厚生年金の66%を負担

もう一つはあまり知られずに隠れていることは、厚生年金の負担です。

日本では厚生年金の負担率を従業員と雇用主が半々で負担しますが、フィンランドでは従業員が約3分の1、雇用主が約3分の2負担しています。

 

つまり、フィンランド企業は人を雇うコストが非常に高く、フィンランド企業が年金の財源の大部分を担っているということになります。

 

 

ちなみに、2020年現在、フィンランドの厚生年金の徴収率は約22%です。

雇用主は約15%を負担し、被雇用者は約7%を負担します。

 

 

 

 

他の財源ねん出策

財源捻出には方法が無限にあると言っても過言ではないかもしれません。

 

フィンランドの財政システムにもこのようなことが非常に多いと思い、すべて調査してご紹介することが不可能だと思います。

 

 

ここでは筆者が気づいた2点だけご紹介いたします。

一つは薬代の自己負担です。

日本では金額にかかわらず、自己負担は全て30%負担となりますが、フィンランドでは年間薬代が一定な金額(筆者の場合は約50ユーロ、約6500円)まで100%自己負担になります。

つまり、「少額であれば、全部自分で払っても大丈夫でしょうね」という財源捻出策の一つになります。

 

 

 

 

もう一つは歯科です。

 

私立歯科医院に行く場合、健康保険負担率が低くて10~30%しか負担してくれず、70~90%が自己負担になります。

 

公立歯科医院に行くと、私立の費用の半額程度で済みますが、キャパシティが低く、待つ行列が長く、国としては「歯は命に直接かかわらないですし、ちゃんと各自責任をもって歯の定期健診に行っていれば大きいな治療になってしまう可能性を最低限に抑えられるはずでしょう」というメッセージを国民に出していると考えられるでしょうね。

 

 

ちなみに、筆者が2017年8月にヘルシンキで公立歯科医院に予約したアポイントメントは10月になります。2か月待ちでした。。。

 

また、公立歯科検診の費用はわずか15ユーロです。(2600円)

 

筆者もそろそろ次の歯科検診を早めに予約しようかな。。。

参考記事:ヘルシンキで初めて一般病院に行く フィンランド生活

 

 

 

 

最後に

日本のサラリーマンとフィンランドのサラリーマンの給与はこのように天引きされていることはなかなか知ることができないので、ご参考になったのでしょうか。

 

フィンランド政府も財源捻出に苦労しているでしょうが、様々な施策が行われていますね。

 

参考データ出典:

 

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