日本とフィンランド、それぞれ税金をどこに使っているの？2019年予算案を見てみよう！

 

 

日本の社会福祉制度は世界から見るとかなり高い水準と内容を有していると筆者は思いますね。

特に自己負担額が少ない医療サービスは世界各国からも多くの視察者や見学者が毎年訪ねるほどのレベルです。

 

しかし、毎回の年度予算案をニュースで見かけると、負債がどんどん高まるのも目立ちますよね。

 

 

地球の向こう側にあるフィンランドは北欧高社会福利国家の一つの代表になっています。

社会福祉が充実している代わり、税金や国民負担率も高いです。

 

 

というようなざっくりしたイメージがある中で、じゃ一体日本の税金はどういうふうに使っているか、フィンランドの税金はどういうふうに使っているかについて疑問が浮かびますよね。（少なくとも筆者には疑問に思いました。笑）

 

 

そのため、日本とフィンランドの２０１９年年度予算案の内容をざっくり調べてみました！

是非ご一読ください。

 

 

 

 

日本の２０１９年年度予算案の３４％は社会保障費

日本の２０１９年度予算案では合計１０１兆円とまとめられています。

 

その中の内訳は下記の通りです。

• 社会保障費：３４％
• 国債費：２２％
• 地方交付金：１６％
• 公共事業：７％
• 文教教育：５％
• 国防：５％
• その他：１１％

 

高齢化に伴い、社会保障費がどんどん膨らんでいます。

そのため、年度予算の支出に最も高い割合である３４％を占めています。

 

また、国債関連費用も年度予算案の５分の１程度占めており、社会保障費と合わせれば予算案全体の５６％を占めると半分を超えてしまいます。

 

 

 

 

フィンランド２０１９年度予算案の５０％は社会福祉と医療費用

フィンランド２０１９年度の予算案は５５３億ユーロでまとめられています。（約７兆円）

 

内訳はこんな感じです。

• 社会保障費：３６％
• 医療：１４％
• 経済発展関連：１２％
• 教育：１２％
• 公共事業サービス：１２％
• 国防：５％
• その他：９％

 

実にフィンランド２０１９年の予算案は前年より１％減少しています。

出費が減った理由は雇用率の向上で、失業給付金の減少などが関係しているようです。

 

 

フィンランドは社会保障と教育に国の税金をたくさん使う！

ざっくり（本当にざっくりです）並んで比べるとわかりやすいです。

 

	日本	フィンランド
社会保障（医療含み）	４０％	５０％
国債費	２２％
公共事業	１０％	１２％
教育	８％	１２％
国防	５％	５％
その他	１５％	２１％

※日本の地方交付金を適当に社会保障費、教育費、公共事業費に配分しました。

 

 

やはり社会福祉大国のフィンランドは日本よりも多くの税金を社会保障に使いますね。

フィンランドでは様々な補助金をもらえますので、驚くほどのことでもないでしょう。

 

参考記事：フィンランドの失業補助金 日本よりもいい！？

参考記事：手厚い住宅補助、その補助金はいくら？ ５分でわかるフィンランド

参考記事：フィンランドの年金制度とは？日本よりも多くもらえる？負担額は高い？

 

 

 

 

また、教育大国のフィンランドも日本よりも多くの税金を教育に注いでいます。

 

参考記事：手厚く学生支援、その補助金はいくら？ ５分でわかるフィンランド

参考記事：フィンランド教育が１９８０年代に起きた４つの大きいな変革

 

 

また、フィンランドは日本より国債費が少ないのも一つの特徴ですね。

債務が比較的に少ないということでフィンランドの財政は日本より少し良いということを示しています。

 

もちろん、フィンランドでも高齢化によって社会保障費用の拡大で税収が追い付いていなく、フィンランド政府にとって今でもこれからでも大きいな課題になることには間違いないです。

 

 

 

 

本当にざっくりした比較にすぎませんが、ある程度日本の税金が主にどこに使われているか、フィンランドの税金は主にどこに使われているかがわかるようになったでしょうか。

フィンランドでは税金が日本より多く「社会福祉」と「教育」に使われていることですね！

 

 

参考データ：【図解・行政】2019年度予算案の構成（2018年12月）

参考データ：Budget proposal for 2019 submitted to Parliament

 

 

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