フィンランドの育児手当金VS日本の育児休業給付金、どう違うの?支給期間、支給資格、金額を公開!

公開日:2019年10月19日  関連分類:  

 

今までいくつかの記事で「出産、子育て」に関する「直接な経済サポート制度」についてフィンランドと日本の状況を調べ、比較してきました。

 

 

例えば、子供の出産や子育て初期段階での補助金や手当金制度は主に下記の段階・項目があります。

  • 出産前後の産休中(出産手当金)
  • 出産時(出産育児一時金)
  • 産休終了後から子供が保育園に入るまで(育児休業給付金)

 

 

出産前後の産休及び期間中の手当金としてフィンランドではMaternity Allowance、日本では出産手当金という経済的な援助がもらえます。

 

参考記事:フィンランドと日本の出産手当を比較:全国民をカバーするフィンランドVS一部しかカバーしない日本

 

 

出産時の出費と補助金に関しては、フィンランドと日本は大きく異なります。

費用の面も違えば、補助金の金額もかなり違います。

 

参考記事:フィンランドと日本の出産費用と手当を比較:国からの手当補助額は?

 

 

そして、今回は「育児手当」に関してフィンランドと日本の制度を調査し、比較していきます。

 

 

 

 

フィンランドの育児手当は子供が9ヶ月になるまで、日本は1歳になるまで

フィンランドでは母親の産休が出産日の前と後にそれぞれ2ヶ月ほど設けられています。

母親の産休が終わったら父親の産休が2ヶ月ほどあります。

 

 

その後に父親もしくは母親のどちら片側が育児休暇が取れます

この育児休暇期間中に育児手当が支給され、期間は約半年間です。

 

なので、この三つの休暇が全部終わる頃には、子供が約9~10ヶ月ほどになります。

 

一般的に子供は9~10ヶ月ほどから保育園に通うことになります。

 

 

日本では、手当金が出る産休期間が約3ヶ月です。

その後、子供が1歳になるまで育児休暇を取得する場合に育児手当が支給されます

 

 

 

 

フィンランドの育児手当は片側の親のみ、日本は父親も母親も同時にもらえる

フィンランドでは、6ヶ月間の育児休暇及び育児手当は片側の親のみもらえます

父親にするか、母親にするかは家庭内で相談のうえで決めればいいです。

 

 

日本では育児休暇の取得を促進するため、父親も母親も同時に育児休暇を取得することができ、同時に育児手当が支給されます

 

母親は産休完了後から子供が1歳になるまで、父親は子供が生まれてから1歳になるまでです。

 

 

 

 

フィンランドは全国民対象だが、日本は就職した人のみ対象

これがおそらくフィンランドと日本のの出産育児政策の一番違うポイントと思います。

 

出産、育児関連の休暇や手当、給付金などに関し、フィンランドは全国民対象で、短期滞在の外国人を除いてすべての人々がカバーされます。

そのため、社会の中で一部の人が極度な不安に陥ることがあまりないですん。

 

 

日本では「就職した人」のみ対象です。

 

雇用保険対象者のみです。一般企業の健康保険、公務員であれば共済保険加入者のみ対象となります。

なので、自営業、学生、無職、フリーランスなどを従事する方は産休、育休期間中には自力で生活費を用意しなければいけません。

この部分はニュースになりにくいので、社会の中では結構見えにくい問題ですね。

 

 

育児手当の金額について、フィンランドは低め、日本は高め

払う人の数ともらう人の数で考えれば、当たり前かもしれません。

 

フィンランドでは税金を払う人が税金を払っていない人の分まで全員分の育児手当をカバーしているに対し、日本では働く人が自分の分の育児手当をカバーしているわけです。

 

 

フィンランドの育児手当はもらう人の年収によります。

 

年収11943ユーロ(約155万円)以下の場合、育児手当金は一日27.86ユーロ約3600円)です。

月約9万5千円です。

 

年収20000ユーロ(約260万円)の場合、育児手当金は一日46.67ユーロ(約6000円)です。

月収22万円の人がもらえる育児手当金は月約14万5千円です。

※ユーロ=130円

 

 

そのため、1ヶ月の最低収入が約725ユーロ約9万5千円)となります。

無職、学生でも最低限この収入を育児休暇中に確保することができるのです。

 

 

日本の場合、育児休暇の最初の6ヶ月間は元の給料の66%くらいの育児手当がもらえます。

7ヶ月目から子供が1歳になるまで、元の給料の50%の育児手当がもらえます。

 

なので、元の給料が20万円であれば、育児休暇の最初の半年間内は毎月収入13万4千円になり、7ヶ月目以降は毎月10万円になります。

 

 

 

 

フィンランドと日本の育児制度と手当金のまとめ

いくつかの特徴がありますので、まとめてみます!

 

 

フィンランド 日本
育児手当支給期間 約6ヶ月 約8~12ヶ月
支給終了時の子供年齢 9ヶ月 1歳
対象者 片側の親のみ 両親同時支給可能
社会保障対象者 全国民 雇用保険対象者のみ
金額 低め 高め
最低保障金額 月9万5千円 対象外であれば0円

 

 

フィンランドと日本の育児休暇及び育児手当金・育児給付金制度について、こんな感じで違います。

是非ご参考頂ければと思います。

 

 

参考・引用:Kela Parental allowance

参考・引用:育児休業手当金(育休手当)の計算方法と貰うための3つの条件

参考・引用:育児休業給付金の支給日や申請方法は?出産前にしっかり準備しよう

 

 

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