フィンランドの育児手当金VS日本の育児休業給付金、どう違うの？支給期間、支給資格、金額を公開！

今までいくつかの記事で「出産、子育て」に関する「直接な経済サポート制度」についてフィンランドと日本の状況を調べ、比較してきました。

例えば、子供の出産や子育て初期段階での補助金や手当金制度は主に下記の段階・項目があります。

出産前後の産休及び期間中の手当金としてフィンランドではMaternity Allowance、日本では出産手当金という経済的な援助がもらえます。

出産時の出費と補助金に関しては、フィンランドと日本は大きく異なります。

費用の面も違えば、補助金の金額もかなり違います。

そして、今回は「育児手当」に関してフィンランドと日本の制度を調査し、比較していきます。

フィンランドの育児手当は子供が９ヶ月になるまで、日本は１歳になるまで

フィンランドでは母親の産休が出産日の前と後にそれぞれ２ヶ月ほど設けられています。

母親の産休が終わったら父親の産休が２ヶ月ほどあります。

その後に父親もしくは母親のどちら片側が育児休暇が取れます。

この育児休暇期間中に育児手当が支給され、期間は約半年間です。

なので、この三つの休暇が全部終わる頃には、子供が約９～１０ヶ月ほどになります。

一般的に子供は９～１０ヶ月ほどから保育園に通うことになります。

日本では、手当金が出る産休期間が約３ヶ月です。

その後、子供が１歳になるまで育児休暇を取得する場合に育児手当が支給されます。

フィンランドでは、６ヶ月間の育児休暇及び育児手当は片側の親のみもらえます。

父親にするか、母親にするかは家庭内で相談のうえで決めればいいです。

日本では育児休暇の取得を促進するため、父親も母親も同時に育児休暇を取得することができ、同時に育児手当が支給されます。

母親は産休完了後から子供が１歳になるまで、父親は子供が生まれてから１歳になるまでです。

これがおそらくフィンランドと日本のの出産育児政策の一番違うポイントと思います。

出産、育児関連の休暇や手当、給付金などに関し、フィンランドは全国民対象で、短期滞在の外国人を除いてすべての人々がカバーされます。

そのため、社会の中で一部の人が極度な不安に陥ることがあまりないですん。

日本では「就職した人」のみ対象です。

雇用保険対象者のみです。一般企業の健康保険、公務員であれば共済保険加入者のみ対象となります。

なので、自営業、学生、無職、フリーランスなどを従事する方は産休、育休期間中には自力で生活費を用意しなければいけません。

この部分はニュースになりにくいので、社会の中では結構見えにくい問題ですね。

払う人の数ともらう人の数で考えれば、当たり前かもしれません。

フィンランドでは税金を払う人が税金を払っていない人の分まで全員分の育児手当をカバーしているに対し、日本では働く人が自分の分の育児手当をカバーしているわけです。

フィンランドの育児手当はもらう人の年収によります。

年収１１９４３ユーロ（約１５５万円）以下の場合、育児手当金は一日２７．８６ユーロ（約３６００円）です。

月約９万５千円です。

年収２００００ユーロ（約２６０万円）の場合、育児手当金は一日４６．６７ユーロ（約６０００円）です。

月収２２万円の人がもらえる育児手当金は月約１４万５千円です。

※ユーロ＝１３０円

そのため、１ヶ月の最低収入が約７２５ユーロ（約９万５千円）となります。

無職、学生でも最低限この収入を育児休暇中に確保することができるのです。

日本の場合、育児休暇の最初の６ヶ月間は元の給料の６６％くらいの育児手当がもらえます。

７ヶ月目から子供が１歳になるまで、元の給料の５０％の育児手当がもらえます。

なので、元の給料が２０万円であれば、育児休暇の最初の半年間内は毎月収入１３万４千円になり、７ヶ月目以降は毎月１０万円になります。

いくつかの特徴がありますので、まとめてみます！