フィンランドの手厚い子育て支援、その補助金はいくら？ ５分でわかるフィンランド

フィンランドの子育て支援の一角を担うのが補助金と手当です。

 

フィンランドでは、下記書かれているような子育てに関する手当（金銭的な援助）があります。

 

• 妊娠補助金（もしくはベイビーボックス）：生まれた瞬間の一時金
• 母親手当：産前１ヶ月～産後３ヶ月
• 特別母親手当：妊娠発覚～産後３ヶ月
• 父親手当：育休の２ヶ月
• 両親手当：産後３ヶ月～９ヶ月の６ヶ月間
• 児童手当：生まれから満１７歳まで
• 保育手当：子供９ヶ月～小学校入学まで

 

 

妊娠補助金（Maternity Grant）

子供が生まれることによって最初の時期に増えた出費を補助します。出産一時金のような補助金です。

 

親は１４０ユーロ（免税）もしくはベイビーボックスをもらうことができます。

出産予定日が２０１８年６月1日以降の補助金は１７０ユーロに変更されました。これを受けて、２０１８年度のベイビーボックスもアイテムが増えています。

 

参考記事：

 

 

 

 

母親手当（Maternity Allowance）

母親は産休に入った日から合計約４ヶ月（支給は日計算で１０５日支給されます。日曜日はカウントされません）もらえます。

 

もらう金額は収入に比例し、月給の約７０％をフィンランド社会福利局（Kela）から支給されます。（もし所属会社から支給される場合、社会福利局は会社に支払います）

 

※手当は所得として課税されます。

 

 

特別母親手当（Special Maternity Allowance）

もし母親の仕事は放射線、感染症、化学薬剤などに関わり、妊娠がわかったらすぐに仕事を中断する必要がある場合、仕事を中断させた日から通常産休に入る日まで特別母親手当が支給されます。

 

同じく月給の７０％程度です。

 

 

父親手当（Paternity Allowance）

父親の育休は合計して５４日間（約９週間）の父親手当が支給されます。

 

この５４日間を連続で取得してもいいし、小分けして取得することもできます。

 

金額は母親手当と同じで、月収の７０％程度で所得として課税されます。

 

父親手当と母親手当は赤ちゃんが生まれて最初の３ヶ月内に育休に対してもらえる主な経済支援です。

 

 

育児手当（Parental Allowance）

母親手当や父親手当の支給期間が終わったら、フィンランド社会福利局から親のどちらか一人に１５８日間（約半年間、日曜日はカウントされません）の育児手当が支給されます。

 

育児手当は家に残り、子供の世話をフールタイムでする親（一人）に支給される手当です。

金額は上記の手当と同じで、月収の７０％程度で所得として課税されます。

 

 

母親、父親、育児手当の収入による出産手当給付金の例（２０１８年）

税徴収後の１年の収入(ユーロ)	税徴収前の支給される、1日当たりの給付金(ユーロ)
0-10,562	24.64
15,500	36.17
18,000	42
20,500	47.83
30,000	70
40,000	90.5
50,000	103.83
60,000	115.76

※フィンランド社会福利局Kelaのページを参考に作成

 

 

児童手当（Child Benefit）

フィンランド社会福利局は子供が満１７歳までに毎月子供手当を支給します。

 

手当の金額は子供の人数によって変わります。

• 一人目の子供：９５．７５ユーロ（約１２５００円）
• 二人目の子供：１０５．８０ユーロ（約１４０００円）
• 三人目の子供：１３５．０１ユーロ（約１８０００円）
• 四人目の子供：１５４．６４ユーロ（約２００００円）
• 五人目の子供：１７４．２７ユーロ（約２２０００円）
• 六人前以降は五人目と同じ金額になります。

 

子供の人数が増えると手当の金額が増える仕組みです。

 

シングルファザーやシングルマザーの場合、上記の金額にプラス４８．５５ユーロ（約６３００円）が支給されます。

児童手当は課税されません。

 

 

保育手当（Child Care Allowance）

子供が生まれて約満９ヶ月のごろから子供の保育についていくつかの選択肢があります。

• 公立もしくは私立の保育園
• 在宅保育育児手当
• 時短勤務育児手当

 

参考記事：

 

 

在宅保育育児手当（Child Home Care Allowance）

父親もしくは母親が自ら家でフールタイムで育児を行う場合に支給される手当です。

 

子供が３才になるまでは月３４２．５３ユーロが支給されます。（約４５０００円）

子供が満３才から小学校入学までは月６５．８９ユーロが支給されます。（約８５００円）

３才以下の子供が二人以上いるなら、人数に関わらず、1人につき追加で１０２．５５ユーロが支給されます。（約１３０００円）しかし最大支給額は１８３.３１ユーロまで、収入によって変動します。

この部分の手当ては所得として課税されます。

 

※しかし、お住まいの自治体に公立保育園がある場合、この手当は支給されません。

 

フールタイムの育児で４５０００円程度の補助では生活が厳しいので、フィンランド政府としては子供が９ヶ月になったらデーケア施設（保育園）に預けてほしいでしょうね。３才以上になったら補助金はほとんどなくなるような８５００円ですし。

 

そうしたほうが親が働きに出て政府としても税収も家庭の収入も増え、集中管理のデーケア施設（保育園）で子供たちの世話をまとめてみるのもコストダウンにつながるでしょう。

 

私立保育園手当（Private Day Care Allowance）

この手当は私立保育園を利用する時だけではなく、子供の祖父母に保育をお願いする時や外部の保育サービス（ベイビーシッターなど）を利用する時に支給されます。

 

年収に応じて月１７４．３８ユーロ（約２３０００円）～３２１．０２ユーロ（約４２０００円）が支給されます。

 

この部分の手当ては所得として課税されます。

※しかし、お住まいの自治体に公立保育園がある場合、この手当は支給されません。

 

 

 

時短勤務育児手当（Flexible Care Allowance）

週間勤務時間が３０時間以内で他の時間を３才未満の子供の育児に使う親には時短勤務育児手当が支給されます。

 

勤務時間の長さによって月１６２．７８または２４４．１８ユーロ（約２１０００～３２０００円）が支給されます。

 

この部分の手当ては所得として課税されます。

 

部分育児手当（Partial Care Allowance）

子供が小学校１～２年生の時に子供の世話をするために勤務時間が週３０時間未満であれば支給される手当です。

 

月９８．０９ユーロ（約１３０００円）です。

この部分の手当ては所得として課税されます。

 

 

まとめ

５分でわかるというタイトルですが、かなり長くなってしまい、読むにはおそらく１０分程かかるかもしれませんね^^;

 

まとめていうと、産休に入った日から子供が１７歳になるまで、何らかの形でフィンランド社会福利局から手当が支給されます。

 

そしてその支援は産休に入った日から子供が９ヶ月になるまで手厚く行われ、９ヶ月目以降は徐々に減っていくような仕組みです。

 

産休に入ってから産後３ヶ月は両親とも月収７０％程度の手当をもらえます。

産後３ヶ月～９ヶ月は親のどちら一人が月収７０％程度の手当をもらえます。

子供が９ヶ月～小学校入学までほぼ無料で保育園に通うか、保育手当をもらうことができます。

小学校１～２年生の時も親が短時間勤務でしたら手当をもらえます。

１７才までにの児童手当は恐らく最低限の子供の食費に充てられる手当でしょう。

 

 

一言で言うと。。。すごいです。。。。

 

※ちなみに、養子を受け入れた場合、自分で生まれた子供と同じように全ての関連手当が支給されます。

※データ出典：フィンランド社会福利局Kela
※本記事の情報はフィンランド社会福利局Kelaが公開した最新情報（２０１８年６月）です。毎年予算変更などによって補助金の金額も変わる可能性があります。

 

関連記事

お薦めの北欧キッチンタオル

是非使う目的、場所に合わせて自分に合う一枚をお選びください。