フィンランドでパトナーシップを登録する！パトナーシップの問題点とは？

 

日本ではまだ認められていない「事実婚」ですが、フィンランドを含め、ヨーロッパでは多くの国で「パトナーシップ関係」として法律で認められています。

 

 

フィンランドにおいて、「登録したパトナーシップ関係」は通常の婚姻関係と同等で、法律上の権利義務や税制上、社会福祉の面を含め、同じレベルになっています。

 

フィンランドでは、実際に結婚を選んだ人は約４分の３で、４分の１の人はパトナーシップを選んでいます。

 

 

今回の記事では、そんなパトナーシップ関係をフィンランドで結ぶにはどうすればいいかを簡単にお話しします。

 

 

また、パトナーシップ関係にはいくつかの問題点も生じるので、あらかじめ知っておいたほうがいいですね。

 

 

 

 

フィンランドでパトナーシップ関係を登録する

フィンランドでパトナーシップ関係を登録する手続きは結婚手続きに非常に近いです。

 

参考：フィンランドで結婚！？必要な手続きは？

 

 

満１８歳で両方とも独身状態で登録したパトナーシップ関係も持っていないことが必須条件です。

 

 

パトナーシップ関係の登録は「デジタル人口データ登録事務所」（Digital and Population Data Services Agency）で行われます。

各都市や地域にオフィスがあります。

 

 

フィンランドにおいて、婚姻関係と登録済みパトナーシップ関係はほぼ同じ

フィンランドの法律上や様々な制度において、婚姻状態と登録済みパトナーシップ関係はほぼ同じです。

 

 

例えば、財産分与においても、税制上においても、家庭に対する権利や義務に関しても同じです。

医療に関する決定権や、年金を受領する際にも配偶者として扱われます。

 

 

ただし、パトナーシップ関係は少しだけ婚姻関係と違います。

 

例えば、パトナーシップ関係のカップルは養子を受け入れることができません。

また、パトナーシップ関係のカップルは同じ苗字を使うことができません。

 

 

 

 

他の国に移住する際にトラブルが起きる可能性も

フィンランドでは婚姻関係とほぼ同じレベルの登録済みパトナーシップ関係ですが、国が変わればいろんなことが変わる可能性があります。

 

 

EUの加盟国の多くはパトナーシップ関係を法律上認めています。

しかし、それぞれの国の法律が若干違うので、法律上同じパトナーシップ関係といっても、国によって権利や義務が変わったりします。

 

この部分は住む国にって違うので、要注意ですね。

 

 

また、EU加盟国の中でもパトナーシップ関係を認めていない国もあります。

例えば、ポーランド、スロバキア、ラトビア、リトアニア、ブルガリア、ルマーニアなどはパトナーシップ関係を認めていません。

 

 

もしパトナーシップ関係を認めている国から認めていない国へ移住する場合、EUでは共同の定めにより、パトナーシップ関係の配偶者も入国し、その国で生活することが認められます。

 

 

もしEU外のパトナーシップ関係を認めていない国に移住する場合、法律上守られない事実婚になってしまう可能性があります。

 

この部分は後々トラブルになりかねないので、同じ要注意ですね。

 

 

参考：Digital and Population Data Services Agency Marriage and partnerships

参考：EU Civil unions and registered partnerships

 

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