もしあなたがフィンランド人であれば１年間もらえる補助金は３１万円 フィンランド社会福祉支出項目別支出額 ５分でわかるフィンランド

フィンランドは典型的な北欧高福祉社会国家の一つで、高い税率や国民負担率を背景に様々な公共サービスが充実しています。

例えば、教育費は完全無料、医療一次診察は無料、産休育休の生活収入に公的な補助あり、住宅手当、失業手当、国民年金は税金から支出など、フィンランド人は生まれてから死ぬまでフィンランドの社会福祉に支えられてきたと言っても過言ではありません。

実際に、様々な補助金に通じて国民に支給したお金は２０１８年に約１５０億ユーロに達し、国家総予算約５６０億ユーロの２７％にも達しています。

つまり、国家総予算の中で約４分の１は富の直接な再配分に当てられているということです。

となると、一般的にフィンランドの社会福祉システムに対し、「いろんなサービスが無料でいいな」「様々なことでお金もらえるのがいいな」といったイメージを持ちやすいです。

しかし、この巨額な社会福祉支出は一体どのような分野にどのくらい配分されたか、フィンランド人であればどのくらいもらっているか、という具体的な情報がいまいちよくわからないですよね。

それで、フィンランド社会福祉局KELAは昨日２０１９年９月３日にフィンランド社会福祉支出の細目をわかりやすくまとめたのです。

※昔からデータは公開されていますが、今回は樹形図を用いてより分かりやすくまとめられて公開されたのです。

２０１８年フィンランド人は平均一人当たり３１万円の補助金を国からもらっていた

一人当たりの数字を出すとわかりやすいですね。

フィンランド人一人当たりで２０１８年にもらった様々な補助金の合計額は平均３１万円です。（２５７７ユーロ、ユーロ＝１２０円）

その中で最も大きい部分はヘルスケア（健康関連補助金）で、約７万円（５８０ユーロ）です。

中には薬費補助、傷病手当、リハビリ補助金などが含まれています。

その次はファミリー補助金で、約６万２千円（５２１ユーロ）です。

主に児童手当、産休育休補助金、保育手当などの名目でもらっています。

そして、年金は約５万円（４２３ユーロ）で、高齢者年金（通常の国民年金）や障碍者年金が入っています。

住宅手当は約４万５千円（３８０ユーロ）で、失業手当は約４万３千円（３５５ユーロ）です。

他に基礎社会サービスで約１万６千円（１３０ユーロ）や障碍者手当で約１万２千円（１０１ユーロ）をもらっています。

※すべて年間合計額です。

引用：Kela

ヘルスケア、子供、年金、住宅、失業の５大分野に集中して補助金を支給

上記の数字を見るとわかりやすいですが、フィンランドの社会福祉関連補助金はヘルスケア、子供、年金、住宅、失業の５大分野に集中して支給しています。

この５分野を合計すると社会福祉補助金全予算の８８％を占めており、それぞれの分野の割合は下記の通りです。

• ヘルスケア：２３％
• 子供関連：２０％
• 国民年金：１６％
• 住宅手当：１５％
• 失業手当：１４％

このような社会福祉補助金の配分を見るとわかりやすいですが、フィンランドは社会的な弱者に補助金を支給していますね。

病気になった人、子供や子供を授かった人、年配な方、収入が少ない人の家賃負担、仕事が見つからず収入のない人を中心にケアしています。

もちろん、これら補助金は「現金」として人々に渡ったお金の金額を表していますが、国の予算から直接様々な公的なサービスに注ぐ項目も他にたくさんあります。

例えば、国から直接病院へ渡る予算、国から直接学校や大学へ渡る予算などもあります。

このように様々な側面から考えると、フィンランドでは高い税金や高い国民負担率を強いられていますが、現金としての補助金だけではなく、様々な公的なサービスが受けられるので、年間３１万円という金額を遥かに超える価値のサービスを受けていると感じる人も少なくありません。

※もちろん、様々な公的なサービスの品質に文句を言う人も少なくありませんが。例えば、病院での長い行列や待ち時間とか。