移民で人口を維持するフィンランドの少子化対策とは？

日本の少子化が進み、人口が減少する時代に突入したことはもうニュースではありません。

日本の少子化には子育てや教育のコストが高い、待機児童問題、子育てと仕事の両立の難しさなどの問題が存在しています。

しかし、教育が無料で（国民やEU市民に対し）、待機児童の問題がなく、子育てと仕事の両立が日本より遥かにしやすいフィンランドでも実に少子化が非常に急激に進んでいます。

その理由には経済環境の不況や個人的に自分の人生をもっと楽しみたいなどが挙げられます。

参考：少子化の衝撃を急速的に受けるフィンランドが直面するチャレンジ　５分でわかるフィンランド

フィンランドでは少子化が急激に進んでいますが、人口はまだ減少していません。

その理由は、「移民」です。

移民の受け入れで人口を維持するフィンランド

今年２０２０年の１～８月の間にフィンランドの人口は約７千人増えました。

しかし、死亡数は出生数を５千人ほど上回り、人口の減少が起きずに人口が増えた理由は移民でした。

この８ヶ月間にフィンランドに移入した人が移出した人より１万２千人多かったわけです。

そして、移入した人の中でもともとフィンランド国民の人は約３分の１を占め、残りの３分の２で約１万２千人は外国人の移入でした。

フィンランドでは、移民政策が隣国スウェーデンやヨーロッパ大国のドイツほどオープンではないですが、地域の戦争によってイラク、ソマリア、シリアなどの地域から、２０１５や２０１６年前後をピークに多くの難民を受け入れていました。

（留学ブームによって卒業後に残るベトナム人の移民も多いですが）

難民としてフィンランドに移住した人の多くは４～５年経てばフィンランド国籍の申請ができ、そのままフィンランド国籍を取得し、フィンランドに住み着く人が多いです。

参考：フィンランド国籍・市民権（Citizenship）申請

現在コロナウィルスの影響もあり、フィンランドへ難民の流入は減っており、さらにフィンランド民意を受け、政府は難民の受け入れを拡大しないもしくは縮小させていく模様です。

今後フィンランドはどのような施策で人口を維持していくかに注目したいですね。

子供を産めば５０万円をあげる自治体施策も

フィンランドでは少子化対策の一環として、子供を産めば５０万円の補助金を出す自治体があります。

ビッラト（Virrat）というフィンランド中南部内陸にある人口わずか７千人ほどの小さな町では、人口を増やす対策として、この町で子供を産み、育てれば総額約５０万円（４千ユーロ）の補助金を受けることができます。

もちろん、産むだけではなく、この町に長期的に住むことも条件の一つですので、５０万円は８年間の８回に分け、毎年６万円くらい（５００ユーロ）もらえるシステムです。

月で換算すると、毎月５千円くらいの給付金ですね。

ただ、知っておかないといけないのは、この給付金は自治体からのもので、国からの様々な関連補助金は別にもらえるので、自治体の給付金は上乗せという形になります。