「透明性、具体性、信頼性」北欧小国フィンランドのコロナウィルス救済策・補助金対応から見る「国の強さ」とは？

コロナウィルスの感染拡大により、我々の生活が著しく変わり、経済活動でも大きな影響を受けています。

そうです。

我々個人個人の収入も影響を受け、減っているのです。

キートスショップに通じて観光事業を展開する筆者もその大きいな影響を直接受けている一人です。

フィンランドは３月中旬から国境を閉鎖し（５月末まで継続予定）、日本との直行便は１日５～６便を飛ばすフィンエアーでも１日１便まで減便し、６月末まで回復しない予定です。

レストラン、サウナなどの公共施設は５月末まで閉鎖予定。

もちろん、このような状況では筆者の観光事業は「全滅」です。

そうなんです。

観光事業は「半減」とか「９割減」とかのレベルではなく、「１０割減」です。

そこでフィンランドで事業を運営する筆者にとって最も重要視する国の対策の一つは「コロナウィルス関連救済補助金」です。

そのため、このテーマに関し、日本の関連情報とフィンランドの関連情報を日々追っており、その違いも目にしてきました。

何が違うかというと、まず一言でいうと「透明性」と「具体性」です。

そして、そこから生まれる政府に対する「信頼性」。

これらが本質的に国の強さの一つではないかと思います。

フィンランドでは対応窓口、救済金額、申請方法が明確的

まずお見せしたいのは一つの表です。

こちらはフィンランド政府が民間企業に対して補助金や支援金を提供する際に対応窓口を明確にする一覧表です。

１人のみの個人事業者、フリーランス（アーティスト、屋台経営含む）の相談窓口は地方政府（市）もしくは取引先銀行です。

１～５人の小企業の対応窓口はELYセンター（国営機構）です。

５～２５０人の小中企業の対応窓口はBusiness Finland（国営機構）です。

それ以上の大企業は主にFinnvera（国営金融保証機構）と取引先銀行が窓口です。

一つの表で自分はどの機構に問い合わせして補助金を申し込めばいいのかがわかるでしょう。

フィンランド政府が提供した支援策に補助金額も明確的

フィンランド国営放送YLEがまとめた記事に国からの支援策及び救済金額も明確に掲載されています。

一人の個人事業主やフリーランスなどの方はまず地方政府に２０００ユーロ（約２６万円）の直接現金補助を申し込むことができます。

筆者が運営するような１～５人の小企業は二つの種類の救済補助を申し込むことができます。

社員１名あたり２０００ユーロ＋５０％間接費用補助（ただし、企業側は２０％費用負担）、補助金額は最大１万ユーロ（約１３０万円）
ビジネス再建補助、提案内容により最大１０万ユーロ補助（１３００万円）

救済補助金の意味は救済だけではなく、未来に向けて成長への準備も

キートスショップの観光事業はコロナウィルスの影響により、大きいな減収となっているため、筆者もフィンランド政府の救済補助に実際に申請しました。

ELYセンター（フィンランド語：Elinkeino-, liikenne- ja ympäristökeskus、英語：Center for Economic Development, Transport and Environment）のホームページには公用語のフィンランド語、スウェーデン語はもちろん、英語、サーミ語、ロシア語のページもあり、外国人への配慮も感じられました。

筆者が運営しているような１～５人の小企業が申請できるのは二つの種類の救済補助金です。

ビジネス現状分析救済補助金（補助金額最大１万ユーロ、約１３０万円）
事業開発救済補助金（補助金額最大１０万ユーロ、約１３００万円）

この二つの救済補助金の申請に提出する必要がある書類を見ると、国からのメッセージは明確的でわかりやすいです。

「今はコロナウィルスの影響で収入が大変だけど、生活のためにお金あげるから暇な時間をうまく使って自分の事業状況を分析し、この困難を乗り越えて未来に成長できるような事業プランを作ってね。」ということです。

「ビジネス現状分析救済補助金」は約１か月の期間を使って自社のビジネス現状を分析してほしいという目的であげるお金です。

つまり、自分の事業はレストランであろう、観光サービスであろう、交通運輸業であろう、今はどのような状況で今後どうすべきかを今一度振り返ってしっかり把握してほしいということです。

実際にもらえるお金の計算は社員数に直接関係します。（つまり、間接的な賃金補助であり、解雇しないでほしいということです）

例えば、社員二人（起業者含め）の場合、ひとり２千ユーロ＋５０％の間接費で計算され、合計２０００×２＝４０００ユーロで、間接費が４０００×５０％＝２０００ユーロで、合計６０００ユーロとなります。

国から補助されるのは８０％なので（企業側は２０％を負担）、実際にもらえるお金は６０００×８０％＝４８００ユーロです。（約６２万円）

そして、このうち４２００ユーロ（約５５万円）（７０％）は事前に支給されます。

残りの７万円は事業分析報告書が完成し、提出された後に支給されます。

※ユーロ＝１３０円

もちろん、救済補助金の実質な意味は「解雇せず、雇用の継続」及び「生活費の補填」であるが、お金をもらって休業して家でゴロゴロしていいよ！というわけではなく、家にいてもちゃんと今後の事業成長のために分析なり、計画なり、仕事してね！という意味も含まれています。

救済補助金はもちろんオンライン申請、現金振り込み

すでに電子化社会になっているフィンランドでは、もちろん救済補助金の申請はネットで行われ、支給も現金振り込みでもらいます。

フィンランドではすでにマイナンバー制度が普及しており、銀行から発行された個人ネットバンキングアカウントとパスワードで公的なサービスにアクセスすることができます。（ネットで個人の本人確認証明ができる）

今回のコロナウィルス救済補助金申請も同じく、ELYのサイトにアクセスし、救済補助金のページに行けばそこからログインしてネットで情報を記入して申請書を送ることができます。

結果の通知はメールで来るし、補助金の支給は直接銀行口座に振り込まれます。

どこかの窓口に行く必要がなければ、どこかで並ぶ必要もありません。

特にこの時期では効率うんぬんより人間の接触による感染のリスクを最大限抑えることができるので、電子社会の強みがもう一つここで発揮されます。

※もちろん、紙での申請手続きも可能ですが、各自申請書ファイルをダウンロードして印刷し、記入後に郵送することが勧められています。できるだけ窓口に来ないように呼びかけられています。

事業者ではない個人は失業保険にカバーされ、若い家庭には別途月９万円支給

コロナウィルスの影響期間中に、国から国会へ特別議案が提出され、承認されたことで、特例措置も取られています。

一般従業員は失業になると失業保険から失業補助金をもらうことができ、これで最低限の生活を維持できます。これは一般的な状況においても、コロナウィルスの影響を受けた状況においても同じです。

※フィンランドの失業補助金の詳細：フィンランドの失業補助金日本よりもいい！？

しかし、個人事業主は事業を閉じる手続きを行わないと失業保険にカバーされません。

今回フィンランド政府は特例措置を取り、個人事業主は事業を閉じなくても失業補助金にカバーされるようになります。

更に、１０才以下の子供を有する家庭には特別に月に７２３ユーロ（約９万円）の補助金が提供されます。

小さい子供の扶養に不安を抱え、収入も極めて不安定なこの時期に心強い援助と言えるでしょう。

予想外の強さ「透明性」：情報の開示

ここまではそこそこちゃんとやればどこの国もある程度できるはずでしょう。

しかし、筆者が驚いたのはフィンランド政府もしくは機構の情報開示の透明性です。

筆者が救済補助金を申し込む相手先がELYセンターです。

ELYセンターのホームページに救済補助金の進行状況が開示されています。

救済補助金の申請は３月３１日から可能で、審査は４月７日からでした。

４月９日まで救済補助金の全国累計申請件数が１０４０１件。

その中で許可されたのは４月９日まで２９８件で合計３９０万ユーロ（約５億円）

※４月１４日朝９時には許可件数９２６件、合計１１１４万ユーロ（約１４億円）。
※４月１５日朝９時時点で申請件数１２２５４件、許可件数１２９６件、合計許可金額１５０９万ユーロ（約２０億円）
※４月１６日１５時時点で申請件数１３２９１件、許可件数１７１３件、合計許可金額１８９２万ユーロ（約２５億円）

この申請状況・審査状況は「毎日更新・公開」されるのです。

地域別の申請件数、合計申請金額、許可件数、許可合計金額などの情報もオフィシャルサイトに開示されています。

なので、審査の合格率も計算できるので、透明性がとても高いと感じます。

政府からの救済資金がどのくらい民間に浸透しているかもわかりやすいでしょう。

公平性より合理性を重視するフィンランド文化

「公平性」と「合理性」のバランスについて、日本文化とフィンランド文化の一つ大きいな違いであると筆者は強く感じています。

日本ではいかにも公平性が重視されるに対し、フィンランドでは合理性を中心に置きます。

教育現場から見れば、日本では「正解」が必要で求められます。

なぜなら正解がないと公平性が失われ、公平的な競争が成り立ちません。

フィンランドの教育現場では公平性より合理性が求められます。

生徒はどのくらいできているかはすべて正解で判断されるわけではありません。

一部は先生の主観的な評価で判断されます。

もちろん、１００％公平的とは言えません。しかし、生徒がどのくらい勉強し、どのくらい成長し、どのくらいできているかを「正解」で判断できないことが多いです。その正解で判断できない部分を一番知っているのは先生ほかありません。その先生が評価するのです。

公平性を一部犠牲することで、合理的に考え、教育現場で生徒が本当に必要としているのは何かを考えることができ、より教育の本質に近づくことができるのではないかと思います。

今回の救済補助金申請も同じように感じます。

日本では「収入減」が救済補助金の判断基準であり、収入減を「証明」しなければいけません。

でないと判断基準がわからなくなり、誰でも救済補助金をもらえるようになり、公平性に欠けます。

しかし、フィンランドではやはり合理性を重視します。

とりあえず収入減を全員が証明する必要がありません。

申請をすべて個別で審査するので、個別の申請内容に応じて証明資料を別途請求したりします。

実に非常に合理的です。

３年も５年も前からレストランをずっとやってきた会社に収入減を証明する資料を求める必要性はそもそもないです。

しかし、２０２０年３月に開業したレストランでしたら、より詳しい資料が求められるでしょう。

ネット上でも資料が揃っている外国人向けの観光サービス業者に収入減を証明する資料を求めても意味がありません。

なぜなら外国人の入国自体禁止されているからです。

もちろん、自社サイトに観光サービスの情報が少ないなら、追加資料が要求される可能性は高いでしょう。

全員一律に証明することを求めず、柔軟に対応するのはフィンランドの合理性文化です。

もちろん、完璧なシステムは存在しません。フィンランドでも課題は山積み

フィンランド政府は様々な救済策を打ち出したが、それでもセフティーネットから漏れている人は必ずいます。

例えば、税金を滞納している人は救済補助金をもらえないとか。

救済補助金は全く足りないとか。

理由がわからず補助金が下りないとか。

申請件数１万件以上ある（ELYセンターのみ）ので、１日１００～２００件の審査スピードでは多くの中小企業は待っている間に倒産してしまう問題とか。（４月１４日にはスピードアップされ、１日で３７０件を許可した）

大事なのは完璧なシステム（もしくは対策、考え方、行動）を期待するのではなく、他のシステムを参考にして自分のシステム（もしくは対策、考え方、行動）を改善することです。

まとめ：個人ベースで今一度別の角度から考えてみてもよいのでは？

国や環境が違えば考え方ややり方が違うのも当然です。

しかし、今まで当たり前のように考えてやってきたことがこれからもそのままでよいのかを考え直してみるには参考対象・比較対象があるとやりやすいと思います。

国全体や環境を変えるには無理のある話かもしれないですが、個人ペースや自分の所属する小さい組織であればそれほど難しくないかもしれません。