フィンランドに住みながら日本企業に勤める場合の税金、年金、健康保険について（日本フィンランド社会保障協定）

テレワークの普及や浸透により、毎日通勤する必要性が徐々になくなりつつあります。

その中で、全くオフィスに行く必要がなければ、都会に住む必要がなくなり、日本に住む必要でさえなくなるかもしれません。

例えば、IT関連会社に勤務し、会議やコミュニケーションはすべてネットで行うことができれば、どこに住むかは関係ないことです。

このような世界では、フィンランドに住みながら、日本の企業の従業員として働くことだって可能になります。

実際筆者の日本人の友人は現在フィンランドに住みながら仕事を探しています。

日本の企業が出した求人で１００％テレワークが可能な仕事もあるそうです。

１００％テレワークが可能で、時差も特に問題にならなければ、フィンランドに住みながら日本の企業で働き、収入を得ることは全然ありだと友人が言いました。

しかし、気になるのは、日本の企業に勤務しながらフィンランドに住む場合、税金はどうなるか、健康保険料はどうなるか、年金はどうなるかなどの問題です。

この記事ではこれらの問題に関する情報を提供したいと思います。

もちろん、筆者の経験でもなければ、誰かの実経験でもありません。

あくまでも関連情報を集め、まとめたものとして参考にして頂ければと思います。

フィンランドに住みながら日本の企業から給料をもらうときの税金対応

日本企業の従業員ではなく、業務委託を受けている、いわばフィンランド在住フリーランスという方の場合、すでに記事を書いてあります。ご参考ください。

参考：日本から収入を得るフィンランド在住フリーランスの税金について（日本フィンランド租税条約）

ここで説明したいのは、日本企業の従業員であり、日本企業と「雇用契約」を結んでいるフィンランド在住の人の場合になります。

国税庁のウェブページ「非居住者等に対する課税のしくみ」によると、日本に住んでいない非居住者が日本国に税金を納めるかどうかのポイントは下記の二つです。

1. 「国内源泉所得」の有無
2. 「恒久的施設」の有無

参考：国税庁「非居住者等に対する課税のしくみ」

「国内源泉所得」の定義は国税庁のウェブページにあります。

海外に住み、テレワークによって日本企業からもらう給与は「国内源泉所得」に該当しないと思います。

そのため、国内源泉所得がないということです。（筆者判断）

※日本企業の海外駐在員は違います。海外駐在員の仕事は１００％海外で行っているわけではありません。日本国内で行う仕事の部分で得る所得は日本に税金を納めます。

参考：国税庁「国内源泉所得の範囲」

そして、「恒久的施設」の有無について、日本から収入を得るには日本にある場所を使っているかどうかです。

例えば、日本に住んでいなくても、日本に事務所、家、倉庫などの場所を有したり、レンタルしていて（親や友人の家を無料で使う場合も含め）これらの場所は日本で得る所得と関連しているという場合、関連する所得は日本に税金を納めます。

もちろん、フィンランドに住みながら、テレワークで日本の企業で働く人はこのような場所を日本に持っていないはずです。

そのため、該当しないと思います。（筆者判断）

国内源泉所得がなく、日本に恒久的施設もないということで、フィンランドに住みながら、テレワークで日本の企業で働く人は日本に税金を納めないという判断になります。

日本から得る収入はフィンランドの税制に沿い、フィンランド政府に所得税を申告して納めるべきです。

厚生年金保険料と失業保険の支払いについて

日本の企業に勤める場合、厚生年金保険料は天引きされます。

給与額によるが、２０％以上にもなる大きいな金額ですので、無視できません。

フィンランドでも厚生年金のような制度（TyELという）があり、同じく給与から天引きされます。

しかし、フィンランドに住みながら、日本企業に勤める場合はどうなるでしょうか。

結論から言うと、フィンランドに住むのは５年以内見込みか、５年以上見込みかによって変わります。

５年以内であれば、日本の制度に従い、日本の厚生年金保険料を支払います。

（日本の給与から天引きされます）

５年間を超えるなら、フィンランドの制度に従い、フィンランドの厚生年金保険料を支払います。

（日本の給与から天引きされず、フィンランドの保険会社に厚生年金を購入する）

失業保険や保険料の支払いも厚生年金と同じです。

この部分はすでに日本とフィンランドの間に社会保障協定が締結されているので、この協定に基づきます。

参考：厚生労働省　海外で働かれている皆様へ（社会保障協定）

健康保険料とお支払いについて

日本企業の従業員として加入する健康保険（公的医療保険、健保）に関する規定は上記の日本フィンランド社会保障協定に含まれていないので、規定は別になります。

年金保険や失業保険と異なり、健康保険は日本の企業に在籍している限り（日本の企業からの給与が発生している限り）、健康保険料を払わないといけないようです。（調べた限り）

そのため、もう日本に住んでいなかろうが、５年間以上も１０年間以上もフィンランドに住み続いていようが関係ないです。健康保険料は給与から天引きされ続けます。

ただし、フィンランドで払った医療費は後日日本に戻った時に健康保険組合に一部を請求することができます。

もちろん、フィンランドに住んでいるなら、フィンランドの医療保険に加入することは義務付けされています。

そのため、結局フィンラドの健康保険も日本の健康保険も同時に加入することとなり、どちらからも還付されることになるようです。

参考：外務省　海外在住者と日本の医療保険，年金

介護保険について

日本で介護保険の被保険者は「国内に住所を有する40歳以上の者」です。

そのため、会社から市町村役所に「介護保険適用除外届」を提出すれば、介護保険料は発生しません。

もちろん、日本国内に住民票を残していないことが前提です。

参考：日本年金機構　介護保険の被保険者から外れるまたは被保険者になるための手続き

ややこしいので、従業員ではなく、業務委託を受ける形でもよい

フィンランドに住みながら、日本企業と雇用契約を結べば日本企業の従業員になります。

となると、税制上、社会保険、健康保険などの対応が複雑になります。

しかも、このようなケースはまだまだ少ないので、日本企業の人事や労務担当者は経験がない分、対応するだけで大変でしょう。

これを回避する方法として、フリーランスとなり、日本企業と雇用契約ではなく、業務委託契約を結ぶ手があります。

業務委託契約となれば、税務が簡単になり、社会保険や健康保険などに対応する必要がなくなります。

業務委託を受ける、フィンランドに住むフリーランスの方も税務、社会保険、健康保険などはすべてフィンランドの制度に従うだけで済み、より簡単になります。

以上、ご参考頂ければと思います。

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