去年２０１９年にフィンランドで世界最年少３４歳の首相誕生！と日本でも話題になりましたね。
こちらフィンランドでも話題になりましたが、それもこちらでは日本ほど珍しくはない女性の政治家。
フィンランドよりも日本の方が大きく、そして報道期間も長く取り上げられた印象を受けます。
その話題となったフィンランドのサンナ・マリン首相（Sanna Mirella Marin）、
年明け早々にもまたメディアに登場しました。
「家族と時間を大切に」週４日・１日６時間労働検討！！！
すなわち、週休３日制を検討！！
この話題は日本だけでなく、英国を中心にヨーロッパでも大きな話題に。
しかし、これは紛れもない誤報と言うことが更にメディアで取り上げられ、
本当のところ、どちらが正しいのか混乱された方も多いことでしょう。
では、実際フィンランドではマリン首相の週４日・１日６時間労働検討の件についてどのようにメディアで取り上げられているのか見てみましょう。
マリン首相の「週休３日制・１日６時間労働検討」、世界のメディアへ誤報と訴えかける
In the Finnish Government´s program there is no mention about 4-day week. Issue is not on the Finnish Government’s agenda. PM @marinsanna envisioned idea briefly in a panel discussion last August while she was the Minister of Transport, and there hasn’t been any recent activity.
— Finnish Government (@FinGovernment) 2020年1月7日
（和訳）現在フィンランド政府の計画の中では、週４日間労働の件に関する内容は全くありません。フィンランド政府も週４日間労働を議題に入れようとしていません。週４日間労働について、@marinsanna首相は、運輸通信大臣であった昨年８月のパネルディスカッション（討論会）でこのアイデアを思いついただけです。このアイディアを進める活動はありません。
２０２０年１月７日にフィンランド政府がTwitterを通して、今回の報道は誤報だとツイートしました。
そして、更に駐日フィンランド大使館からも「フィンランドで週休３日、１日６時間労働を検討していると言う話は全くもっての誤報」とツイート。今回のメディア報道を否定しています。
フィンランドが週休３日、１日６時間労働を検討しているという話がメディアで報道されているけれど、それは新政権と首相が所属している党の目標にもないし、計画もないんだ。確かにマリン首相は、首相になる前の去年8月に党の会と地元紙で労働時間の短縮のビジョンを持っていると語ったのは事実だけど
— 駐日フィンランド大使館 (@FinEmbTokyo) 2020年1月7日
マリン首相の「週休３日制検討、１日６時間労働」、ことの発端はなんだったのか？
フィンランド政府がツイートした文面にもあるように、今回の誤報の発端は２０１９年８月の出来事でした。
フィンランド社会民主党、SDP（Social Democratic Party of Finland）の１２０周年を記念する党の会・パネルディスカッションの場で初めてこのアイデアを思いついたそうです。
この１２０周年記念、会場には約５千もの人がこの討論会に興味を持って聞いていました。
当時、マリン首相は運輸通信大臣として参加。
その式典にて、彼女自身のあくまで理想としての未来の３つの「ユートピア」と言うことを取り上げてスピーチしたときが、最初の発端です。
彼女はスピーチで子供の貧困に対してもっと深刻に取り組む必要があること、高齢者が老いを恐れない社会環境が大切だとこの場でスピーチしましたが、
その中の一部、
「なぜ、週４日間労働、１日６時間ということが次の目標ではないのか？」と尋ねかけ
「私の意見はこうです。人々は家族、愛する人、趣味、そして教育はより多くの時間をかけるに値する大切なこと。そしてこれらは私たちにとっての仕事・職場環境の次のステップになるかもしれません。」
そう、この部分がなぜか大きく取り上げられ、国を跨ぐメディア報道の一人歩きが始まってしまいました。
マリン首相のメディア報道が誤報になってしまった原因は、、謎
フィンランド政府通信部長のパイヴィ・アンッティコスキ（Päivi Anttikoski）氏によると、
今回のマリン首相のビジョンが何時どこで間違った報道をなされたのか、原因の原点はどこなのか、はっきりとした情報はありません、とのこと。
しかし、確かに「週休３日間、１日６時間労働」の報道、日本の報道以外にもヨーロッパでも大きく取り上げられていました。
例として
イタリアのLa Repubblica、ドイツのDie Welt そしてイギリスのThe Independent、Daily Mail 、 The Sun
などの雑誌です。
これらの雑誌、報道では「フィンランド、週４日・１日６時間労働の日を実行する、または検討するとの考え」と確かに書かれていました。
日本のメディアは主に英国のメディアからの情報を元に、今回の報道が発信されたと言うことが原因です。
イギリスで最も古いタブロイド紙で有名なDaily Mailは明らかに最初に書かれた新聞なのだそうですが、それ以前にもEUに焦点を当てた新聞、New Europeで取り上げられていたとのこと。
結局、誤報の原因の原点はどこなのかと言うのは
「全くもって完全なるミステリーです」とアンッティコスキ氏。
フィンランド政府の報道についての対策、そしてマリン首相はどう対応するのか
今回、フィンランド政府が自発的に国際メディアへ向けて修正をかけ、更に多くのメディア自体が政府と共に今回の報道に触れています。
「マリン首相は今後、この問題についてはコメントしないでしょう」とのこと。
「もし、またマリン首相がコメントした場合、再びややこしい問題が起こる可能性があるかもしれない」とアンッティコスキ氏。
情報・引用：yle-uutiset -Pääministeri Marinin visio nelipäiväisestä työviikosta pomppasi maailman mediaan..
情報・引用：Demokraatti.fi -SDP:n 120-vuotisjuhlassa visioitiin tulevaa..
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