日本では聞かないがフィンランドではたまに起きるストライキ事情。なぜこんなにも違うの？

※写真はイメージです。

日本ではあまり聞かない「ストライキ」ですが、実にフィンランドではたまに起きます。

実に当店キートスショップも直接今回フィンランドで起きたストライキの影響を受けています。

今回フィンランドで起きたストライキ業界・組織は「郵便局」です。

一部の商品だけで影響は限定的ですが、日本へ運送する予定の商品一部がすでに２週間フィンランドの郵便局倉庫で寝ています。。。

そもそもなぜ今回フィンランド郵便局のストライキが起きたのか？フィンランドのストライキ事情はどうなのかを一緒に見ていきましょう！

今回フィンランド郵便局ストライキの発生理由：大幅な給与勤務条件の変更

日本にはない慣習ですが、フィンランドでは業界ごとに「労働協約」（Collective Agreement）というものが存在しています。

この労働協約は各業界で作られた規約で労働者の権利を守るために存在しています。

もちろん、全国のルールとして労働者の基本的な権利は法律で守られていますが、それ以上に細かく規定されているのが各業界で定められた労働協約です。

例えば、この業界では年間有給日数は最低何日間とか、最低賃金はいくらとかが業界によって細かく決められている業界もあれば、そうではない業界もあります。

今回フィンランド郵便局のストライキが発生する原因はまさにこの労働協約の変更です。

フィンランドの郵便局（Posti）は従業員２万人を有する国営の大手企業です。

今回ストライキの発端は郵便局の経営層は物流の分類配送部門の７００人を郵便局本体会社から子会社の「郵便サービス社」（Posti Palvelut Oy）へ移す決定を行ったことです。

この決定によって、７００人に適応する労働協約が変わり、守られた権利が変わり、給与も平均３０％低下することです。

２０１９年８月に発表されたこのことはすぐにフィンランド郵便とロジスティクス組合（Finnish Post and Logistics Union (PAU)）の反発を引き起こし、労資交渉を始めたが、合意に至らないまま１１月１１日からいよいよ郵便局組合がストライキを始めたのです。

ストライキがもたらすフィンランド社会影響

ヘルシンキ在住の筆者が目にした郵便局ストライキがもたらした影響は様々です。

一つ目はもちろん郵便物サービスが停止したことです。

たまたまですが、日本行きの商品を１１月１１日に発送してしまいました。

そのままストライキの影響を直接受け、ヘルシンキの倉庫で２週間以上眠っていました。

他に税金関係や政府からの通知書等の手紙も届きません。

ただし、命や生活に直結する病院関係の手紙が社会福利局関連の手紙はストライキ中でも届けられるとのことです。

また、面白いことで、「新聞」は届けられます。

もちろん、新聞は命や生活に直結しないものですが、郵便局のストライキに関係する報道を社会の一般人に届かないとストライキの意味も力も低減するため、新聞を届けることを止めなかったでしょうね。

他業界からは同情ストライキを発動し、雇用者と政府にプレッシャー

今回のストライキが郵便局という社会基盤サービスであることだけで社会にもたらす影響がすでに大きいです。

しかし、ストライキを始めても問題が解決されないことで、他の業界の組合からも同情ストライキを発起して応援するというのも日本でなかなか見ない現象です。

例えば、ストライキが１１月１１日から始めて２週間以上経っても解決しない郵便局の労資問題に対し、それぞれの業界の組合が同情ストライキを発動し、郵便組合のストライキと主張に応援する形を取りました。

その一つは「運輸労働者組合」（Transport Workers’ Union）です。

運輸労働者組合は１１月２５日に１日２４時間の同情ストライキを発動し、ヘルシンキ都市圏の多くのバスが運休となり、フェリーも欠航するとなりました。

このことによって筆者の友達は地下鉄の駅から４０分歩いて帰宅しなければならなくなってしまいました。