２０２０年３月１６日、フィンランド政府は新型コロナウイルスの状況に対するかなり大きな措置を概説しました。
それまでは、
フィンランドでは町中至る所に設置されているスロットマシーンの利用が停止されたり、
バスの運転手からは切符を買うことができないといった措置が施されていましたが、
３月１６日に決定された１９もの政策は、フィンランド国民・在住者にかなりの影響を及ぼす事柄です。
さて、どんな政策が発表されたのか、、、
フィンランドの小学校以上の学校や施設は閉鎖
小学校・中学校・高校・専門学校・大学・その他の無料教育活動の施設などは閉鎖されます。
ただし例外もあり、
社会にとって重要な分野で働く子供の親を対象とした小学１〜３年生には、特別に開校クラスがあることになっています。
しかし、いきなり「明日から」と言うことは誰しもが分かるように難しい話。
色々な家庭事情などがある為、政策措置が決定された二日後からの開始となります。
就学前の子供は、感染症の症状がなければ通常どおり保育所・幼稚園に通うことができます。
しかし、ほんの少しでも咳・発熱・鼻炎などの症状があればアウトです。
これは、幼稚園・保育所などまで閉鎖と言うことになれば仕事ができない保護者が増えすぎてしまう為、就学前の子供はOKと言うことになりました。
しかしながら、できれば登園しない方が良いとされています。
全ての大学や専門学校、研究分野などではインターネットなどを通じて学習する方法となります。いわゆる遠隔学習などのことです。
そしてこの時期、入試試験の時期が被っています。
これは保険当局が発行した指示を考慮して実施されるものとしています。
公共の集まりは１０人まで！施設などは閉まる
公共の場で不要な立ち会いはしない事、と言われており、
１０人までの集まりが限度とされています。
更に
博物館・劇場・国立オペラ・文化センター・図書館の全て・研究施設・レクリエーション施設や会場・スイミングプールなどのスポーツ施設・デイケア活動・リバビリテーション活動など、
ほとんどの施設や人が集まる場所は全て利用することができません。
民間や宗教コミュニティでは絶対的な決まりを定められていませんが、これら同様に控える、または延期など、できる限り取りやめておくよう勧められています。
医療施設はどうなる？！高齢者は？
医療施設や病院への外部からの訪問は、子供患者の保護者、患者の配偶者や支援者など、できる限りの付き添いは大丈夫で、ケースバイケースで考慮されます。
しかし最小最低限の人数とし、必要以上の訪問者は医療施設に立ち入ることは禁止されています。
更に、高齢者や何らかの大きな疾患を持つ人・さらされている人は自宅以外の住宅などへの訪問は禁止されています。
これは、高齢者や疾患を持つ方の新型コロナウイルス感染による致死率が非常に高い為です。
特に、７０歳以上の高齢者は、会議や政府及び地方自治体の評議員を除き、可能な限り人から離れる必要があると言われています。
生活に必要なスーパーへの買い出しや薬局へ行くことは認められていますが、
無闇な外出、更には家族が訪問することもよくないとされています。
公共分野の職員は出勤しません？！
公共分野の雇用主は仕事の責任が許す限り職員を在宅勤務させるよう割り当てる事としています。
幸いなことに、フィンランドでは日本よりもメールやインターネットを通してなど、顧客と接触をしないで行えることが日本よりも長けています。
例えば、役所や職業安定所など、日本ではまだまだ窓口が大活躍していますが、これもフィンランドの方が何年も前からインターネットのみで職員とやりとりできる状況にあります。
とはいえ、実際に顔を合わせないとできない仕事もあります。
ですので完全に在宅勤務と言うかたちではなく、「許す限り」と言われるのでしょう。
フィンランド国民・居住者は海外にいけない！！
公衆衛生と安全のために、国際的な義務にしたがって、
フィンランドの国境を早期に閉鎖する準備がなされています。
フィンランド国民及び居住する人は、海外への旅行はできません。
逆に、海外にいるフィンランド人はできる限り早く帰還するように呼びかけています。
フィンランドにいる外国人も出国できます。
その際、海外から帰国するフィンランド人および永住する人は２週間の検疫に相当する条件のもとにおかれます。
貨物などの輸送は通常どおり継続され、
必要な雇用やその他の必要な事業活動は北部と西部の国境を超えて許可されるとのこと。
つまりノルウェーとスウェーデンを横断することは、必要な仕事と他の必要なビジネスにおいては許可されるということです。
もしかすると、近々本格的な国境完全閉鎖になる恐れも少なくはない状況です。
新型コロナウイルス検査をもっと多くの人へ
今までよりも、多くの人が検査をできるようにするとのことで、
フィンランドの国立保険福祉研究所（Terveyden JA hyvinvoinnin laitos 略THL）が地域をサポートしています。
他には、
軍隊も、あらゆる状況での活動がいつでもできるように、継続性と準備を確保しなければならないとされ、必要に応じて支援できる準備をしています。
これらが具体的なフィンランドの政策となりますが、まだまだ細かいところは沢山あります。
これからもこの政策を随時、状況により変更となってくることでしょう。
フィンランド全土、一般市民までもこの政策によって大きな影響を受けますが、少しでも感染者や死者が出ないことを願い努力しています。
情報・引用：Ilta-Sanomat -Hallituksen kovat koronatoimet – lue koko lista sanasta sanaan
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