フィンランドと日本の保育費用比較:年収によって大きく変わる保育費用

公開日:2019年10月20日  関連分類:  

 

最近日本の消費税増税で話題になった保育無償化がよくニュースに出ていました。

 

社会福祉大国のフィンランドでの保育費用はどのくらいか気になった筆者は調べてみました!

 

 

日本の保育制度や費用と比べ、フィンランドの保育費用は下記の特徴があると筆者は感じました。

  • 保育費は世帯所得によるが、無料や低料金の適応範囲が広い
  • 3歳までの自宅保育には手当金が出る
  • 3歳以上の保育は日本より高い(日本は無償化したため)

 

 

ヘルシンキでは世帯月収32万未満であれば保育料無料

フィンランドでは世帯収入が少ない家庭には保育費無料になります。

日本でも同じですが、その対象範囲がかなり違います。

 

 

 

 

日本で保育費無料にできるのは「生活保護」を受けている世帯もしくは「所得割課税額が0円」の世帯のみです。

つまり、極貧世帯でない限り保育費は無料にならないです。

 

 

フィンランドでは広い対象者において保育料が無料になるのです。

 

ヘルシンキ市の保育料を例に挙げてみます。

 

世帯所得(シングルマザーもしくはシングルファザーの場合)が月2100ユーロ以下(約27万円、ユーロ=130円)であれば、保育費は無料です。

 

もし世帯が3人の場合(父親、母親と子供一人)、世帯収入が月2700ユーロ以下(約35万円)であれば、保育費は無料です。

 

 

ちなみに、2016年フィンランドで20代男性平均月収2000ユーロと20代女性平均月収1500ユーロで合計すると20代夫婦の平均月収は約3500ユーロ(約46万円)です。

この収入で計算すると、ヘルシンキでの保育費は毎月9千円です。

 

ヘルシンキ市が提供する保育費用自動試算ページ

 

 

フィンランドでは比較的に収入が高くなければ保育費は軽減されるというイメージを受けますね。

 

 

そして、ヘルシンキ市での毎月保育費上限(全額)は289ユーロです。(約3万7千円

 

シングルマザーやシングルマザーの場合、月収が4800ユーロ(約62万円)を超えると全額289ユーロを払います。

世帯が3人の場合(父親、母親と子供一人)、世帯収入が月5400ユーロ(約70万円)超えると同じく全額289ユーロを払います。

 

 

 

 

ヘルシンキ市の保育費を決める様々な条件

ヘルシンキ市での保育費は下記の様々な条件によって決められます。

 

  • 毎日の保育時間
  • 保育年齢
  • 毎月の保育時間
  • 保育児童人数

 

 

毎日保育時間について、

  • 7時間以上:全額
  • 5~7時間:全額の80%
  • 5時間以下:全額の60%

 

 

小学校入学前の1年間(約6歳の一年間)について、保育料が減額されます。(Pre-school期間)

  • 7時間以上:全額の65%
  • 5~7時間:全額の40%
  • 5時間以下:全額の20%

 

 

毎月の合計保育時間時間数での料金計算方法もあります。

  • 61~100時間:全額
  • 101~160時間:全額の80%
  • 161時間以上:全額の60%

 

 

ちなみに、二人の子供を同時に預ける場合、二人目は半額になります。

 

 

 

 

日本では2019年10月以降の保育無償化で負担が大幅に軽減される

負担が大幅に軽減されるというのは子育て世代への保育料負担を全国民が背負うということになりますが。

 

3歳以上の子供の保育料は無料(認可保育園)もしくは毎月3万7千円まで補助されます。

 

そのため、保育料がかかるのは子供が3歳になるまでの期間ですね。

 

 

フィンランドで3人家族の世帯では世帯月収35万円以下であれば保育費無料ですが、日本の場合はどうでしょうか。

 

東京都の一番人口の多い世田谷区を例として見てみましょう。

世帯月収35万円の家庭では子供(3歳未満)の保育料は5万3千円です。

 

 

これがフィンランドと日本の保育費制度の違いですね。

3歳未満の子供の保育に関し、フィンランドでは負担が少ないに対し、日本はまだ負担が高いままですね。

 

 

 

 

フィンランドでは子供が3歳以下であれば自宅保育に毎月4万4千円の手当金が出る

日本では「育児休業給付金」制度があり、子供が1歳になるまで手当が出ます。(無職、学生、自営業などは対象外)

しかし、それ以降は保育園に預けられない場合、自宅保育にする場合、収入はゼロになります。

 

 

フィンランドでは子供が3歳になるまで自宅保育にする場合、「Child care allowances」(子育て手当金)という手当金が出ます。

毎月342ユーロ(約4万4千円)となります。

 

金額としては大きくないですが、片側の親の収入しかない場合、家計にはかなり助かる金額ですね。

 

 

まとめ:フィンランドは補助対象が広いに対し、日本の保育無償化は大きい

フィンランドと日本の保育料に関し、それぞれの特徴を一覧表にまとめてみました。

 

 

保育費特徴 フィンランド 日本
費用計算 世帯収入による 世帯収入による
毎月最大額
(子供1人)
3万7千円
(ヘルシンキ市)
7万9千円
(世田谷区)
保育費無料になる
最大世帯月収(3人家族)
35万円 課税額0円世帯、生活保護世帯のみ
子供年齢別料金 5歳まで同額、6歳減額 3~5歳無償
3歳まで自宅保育補助金 月4万4千円 なし

 

 

全体を見渡す感じは。。。フィンランドのほうの制度が「必要な人に補助を出している」感じがしますね。

日本の場合、収入が厳しくても3歳以下の子供の保育費は無料にならないし、3~5歳は収入に関係なく全員一律無料・一律補助というのも社会福祉政策の原則に反しているように思いますよね。

 

 

以上、是非ご参考になれればうれしいです。

 

 

参考・引用:Helsinki City Daycare fees

参考・引用:Kela Child home care allowance

参考・引用:幼児教育・保育無償化|2019年10月から何がどう変わった?条件・手続き・内容をわかりやすく解説

参考・引用:世田谷区 保育料及び給食費について

 

 

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